九州地方整備局九州技術事務所は１７日、ドローンなどＵＡＶ（無人航空機）の操縦人材の確保や、関連技術の開発に取り組む「ＵＡＶ調査技術試験飛行隊」を本格始動した。隊員は国土交通省航空局からＵＡＶ操縦の許可・承認を受けた同事務所の職員２６人で構成。災害現場の実地調査でのＵＡＶ活用に向けた同局職員の人材育成や、必要に応じたＵＡＶの試験飛行などを担っていく。
　同日、福岡県久留米市の同事務所内で結成式を開き、新保二郎所長が田実良一隊長に任命書を交付した。新保所長は全国レベルで活動する九州整備局の災害対応ＵＡＶ航空部隊「ＢｌｕｅＨａｗｋｓ」を支える精鋭チームとして、「リーダー的役割を果たせるよう、日々研さんを重ね、安全を最優先に活動してほしい」と呼び掛けた。
　同隊の愛称は「Ｑｇｉ－Ｈｏｒｎｅｔｓ」。昆虫の中でも協調性を発揮する生態が特徴的なハチをシンボルに見立て、ドローン運用で必須の操縦者とナビゲーター、監視員の協力関係を築き上げるとの思いを込めた。
　これまでは内部規定をクリアすればドローン操縦が可能だったが、航空法改正に伴い国家資格の取得が義務化された。そのため局内職員の有資格者拡大が課題となっている。同事務所では従来半日かかっていた資格審査用コース（横１８メートル×縦１０メートル）の設営を迅速化する高速設営キットを開発。キットは規格に対応した専用ロープを地面に張ることで、わずか１５分程度という短時間で簡単にコース設営ができ、資格審査の機会拡大も見込めるという。
　田実隊長は「局内職員の国家資格の取得や操縦技術の維持・底上げを全力で支援していく」と話し、ほかの地方整備局にも横展開できる技術の開発にも意欲を示した。