長崎県はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩなどで行う長崎港元船地区（長崎市元船町）の改修事業について、２０２７年１０月ごろに実施方針を策定・公表する見通しを示した。２８年度に事業者選定の公募型プロポーザルを公告し、同年度中の契約締結を予定。事業者選定は当初２６年度を想定していたが、一部既存施設の解体をＰＦＩの対象から外すことに伴い時期を見直した。事業完了時期は想定通り３４年度を目指す。
　事業対象の元船地区の総面積は約８ヘクタール。事業では地区内に設ける新たな上屋と広場２カ所の整備・管理・運営をＢＴＯ方式で、既存商業施設「夢彩都」に隣接して設けるにぎわい施設、立体駐車場の整備・管理・運営を定期借地権を設定した上で民間事業として実施する。２９年度から順次、設計と建設を進める。
　当初は夢彩都の北側にある倉庫群と遊歩道で構成する「ドラゴンプロムナード」の施設解体をＰＦＩの一環で行う方針だった。民間事業者とのサウンディング（対話）調査の結果、解体期間（２年）までを含めた長めの工期設定だと、建設資材の高騰が続く中で事業の見通しを立てにくくなるとの意見があったため、解体は県が実施することにした。これに伴い、事業者選定の時期を２年後ろ倒しにした。
　離島・沿岸諸島方面へのターミナル機能の強化に向けた同地区西側での岸壁の新設や改修、可動橋の整備、区域内道路の改良、北東側での浮桟橋新設は県が従来方式で進める予定。岸壁整備や道路改良など公共部分の整備にかかる総事業費は８７億円と試算している。
　実施方針の策定や対話調査を支援するＰＰＰ／ＰＦＩ手法検討業務は大日本コンサルタントが担当。