日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が鈴木俊一幹事長ら自民党幹部を２７日に訪ね、２０２６年度公共事業予算の拡大を要望した。第１次国土強靱化実施中期計画などを推進するための２５年度補正予算の早期編成も要請。いずれも資材高騰や労務費の上昇を適切に織り込むよう強く求めた。公共工事設計労務単価の設定にも触れ、政策的に引き上げる方式への見直しも呼び掛けた。
　宮本会長らは鈴木幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長を訪ね、要望書を手渡した。要望には同党の見坂茂範参院議員が同行。有村総務会長への要望では佐藤信秋前参院議員も同行した。
　資材高騰や労務費上昇などで公共事業量が実質目減りしており、受注できない企業も増えている窮状を訴えた。建設コストの上昇分を適切に反映し、当初予算での公共事業関係費拡大を求めた。大型の２５年度補正予算早期編成を呼び掛け、２６年度に始動する第１次国土強靱化実施中期計画の着実な推進も訴えた。
　実態調査を参考に算定される設計労務単価の在り方にも言及。政策的に引き上げる方式に見直すよう要望した。日建連は７月に発表した「建設業の長期ビジョン２・０」で、技能者の所得を今後１０年で倍増（年平均７％以上の持続的賃上げ）する目標を掲げた。
　外国人技能者・技術者の就労環境整備に対する支援策もさらなる充実を求めた。建設現場の作業を省人化する新技術開発・実装に向けた十分な予算確保や、安定財源確保を前提とする高速道路の更新機能強化も要望した。
　日建連によると、鈴木幹事長は「第１次国土強靭化実施中期計画が策定されたが期待も大きく、目標を目指して必要な事業量を確保していきたい」と述べたという。