石原宏高環境相は２７日、日刊建設工業新聞社など専門紙の就任インタビューに応じた＝写真。地域との共生が社会問題化しつつあるメガソーラーについて、「地域との共生に懸念が生じている」と指摘した上で、「再生可能エネルギーの推進は地域と共生しながらの促進、抑制するところは抑制が必要」と述べ、共生が課題となっている事業に対する規制の必要性を強調した。
　メガソーラーを巡っては、事業者との対立があるなど共生が課題になっている地域が出てきている中で、地元自治体の意見照会を事業化の前提としたり、新税を課したりする動きが活発化している。石原環境相は９月に関係省庁の連絡会議が発足したのを踏まえ、「（自民党と日本維新の会との）政権合意の趣旨を踏まえ、必要な検討を速やかに進めたい。地域との共生がうまくいってないことをどうするか、議論を深めたい」とも話した。対応は事業者の地域共生と規律強化をポイントに挙げた。
　エネルギー政策については、「脱炭素に取り組むことで技術革新が進み、新しい事業の機会、ノウハウができる。世界に輸入され、日本がメリットを得て、発展に結びつく」と述べ、２０５０年カーボンニュートラルやＧＸの取り組みに引き続き力を入れる考えを表明した。