建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴の蓄積環境を整える元請企業を支援する制度を新設し、１１月４日に申請受け付けを開始する。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の会員企業を対象に、ＣＣＵＳの事業者登録料と管理者ＩＤ利用料、カードリーダー購入費用、現場で従事する外国人技能者のカードタッチ費用を支援する。
　特定技能などで就労する外国人技能者の適正な評価と、中長期的なキャリア形成の促進が狙い。これまでは特定技能外国人を直接雇用し受け入れ負担金を支払う建設会社を対象に、ＣＣＵＳ関連の支援メニューとして管理者ＩＤ利用料と能力評価（レベル判定）手数料を全額負担してきた。元請向けの支援制度を新設しＣＣＵＳの現場運用コストの負担を軽減する。
　事業者登録・更新料は上限４万８０００円、ＩＤ利用料を上限一つ分（１万１４００円）、カードリーダー購入費用は上限６万円（台数制限なし）の範囲で経費を出す。現場利用料（カードタッチ費用、１タッチごと１０円）は、外国人技能者に限定し２５万円を上限に支援する。
　元請側の対応状況に応じ、申請する支援メニューは選択できる。ＣＣＵＳに対応していれば、ＱＲコード読み取り型など別の入退場管理デバイスの購入費用も支援対象とする。現場利用料の支援は、下請が雇用する技能者のタッチを含めて活用可能。２０２５年度の１年分を支援対象とし、４月以降の現場利用料をさかのぼって申請できる。
　新制度の名称は「就労履歴蓄積等促進支援制度」。ＪＡＣホームページの「特定技能受入支援サービス」（ｈｔｔｐｓ：／／ｊａｃ－ｓｈｉｎｓｅｉ．ｃｏｍ／ｓｈｕｇｙｏｒｉｒｅｋｉ／）で申請を受け付ける。