東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月から適用する生コンクリートの価格を３０００円引き上げる。基準配合で１立方メートル当たり２万８０００円になる。骨材価格や輸送費などの上昇が積み上がり、自助努力で吸収できなくなった。新価格適用までの間にセメントの値上げなどがあった場合は値上げ幅を広げ、実施時期を前倒す可能性もある。需要家への説明期間を十分に取るため、２６年度は価格を据え置く。
　東京地区生コン協組は生コンの価格を２４年度に１立方メートル当たり１０００円、２５年度も３０００円を引き上げた。現行は２万５０００円。製造や輸送、設備の維持管理などさまざまなコストがさらに積み上がる状況にあって、年初計画で１４５万７９０５立方メートルだった２５年度上期の出荷数量は１１０万１４９８立方メートル（前年同期比１６・２％減）と計画を大きく下回っている。
　５日に東京都中央区の組合事務所で記者懇談会を開き、価格引き上げを表明。組合員アンケートによると、「１立方メートル当たり年間で１５００円コストアップが見込まれる」との結果が出た。要秀和副理事長は「今回値上げする３０００円は、われわれの経営努力を上回るコストアップが見込まれている部分だ」と訴えた。
　２６年度は価格を据え置く。出荷ベースでの交渉や得意先への説明を行うため十分な期間が必要と判断。ただ猶予期間を設けるのは今回限りとした。
　働き方改革の取り組みの一環として、東京地区生コン協組は２５年度に週休２日制を導入。猛暑などの影響もあり出荷数量が減少している。森理事長は「週休２日制を導入したことで出荷数量は減ったが、各プラントへの採用に関する問い合わせや応募が増加している」と導入効果を説明した。