日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組もう！」を大会決議として採択した。働き方改革や多様な人材確保などを柱とする第４次アクションプラン（２４～２７年度）の着実な実行で機運を高めた。
　冒頭、文挾会長は「電気設備工事業は社会の維持に必要不可欠な職業であり、ＡＩが取って代われない。能登半島地震での活動のように、災害発生時にいち早く現地に駆け付け電気を復旧することで、被災地の生活を支え早期の経済活動の回復にも貢献している」と訴えた。その上で「使命を持つ電設業界が将来にわたり発展し続けるには、働き方改革をさらに深化させていく必要がある」と力を込めた。
　昨年９月の会長就任後、全国の支部を回り意見交換した感想として、担い手不足がより深刻な課題になっていると痛感。「人材確保方策の強化や特定技能外国人材を受け入れる環境の整備などに総力を挙げて取り組む必要がある。電設協として、先頭に立ち最大限の努力を続けていく」と表明した。
　基調報告では、電設協技術・安全委員会情報通信専門委員会の浦見成一主査（弘電社）がＤＸによる現場支援の研究成果を解説。山口県電業協会（三宅浩史会長）は協会の取り組み事例を紹介した。
　会員大会に先立つ臨時総会では理事に矢田信一氏（島根県電業協会会長）を選任した。