高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増している。学生が就職先に求める要素のトップに給与や賞与が高いとの調査結果がある中、各社は採用数の確保とともに、どうすれば新人が定着するか知恵を絞っている。
　「高知県建設業活性化プラン」（２０２４～２７年度）の最新の取り組み状況が明らかになった。トータルステーションを導入した会社は作業を効率化し従業員の残業が減少。パート従業員を正規雇用に転換した。４～５年前から月給社員の給与を毎年５％程度アップし、日給月給社員にはボーナスの支給を始めた。
　ＩＣＴ建機を導入した別の社は給与を３～５％程度上げ、完工高を反映しボーナスを増額した。現場管理手当を新設し、２２年から現場代理人に月額２万円を支給している。２年連続で新卒採用を達成した社は年間休日数を１０９日から１１７日に増やした。２４、２５年度と２年連続のベースアップにも踏み切った。日給月給制の従業員を月給制に移行した社もある。
　高知県政策企画課が実施した「２０２４年度就職・進学の希望地等意識調査」によると、土木・建築系技術職への就職希望者が就職先に求めるものとして、１位に「給与や賞与が高い」が入った。２位は「経営が安定している」、３位は「休暇が取りやすい」だった。
　建設業者側が若者の定着に必要と考える要素は「経営が安定している（十分な給与や安定した雇用）」が最上位にあり、両者の目線は一致していると言える。県は高知県建設業協会（國藤浩史会長）などと連携して新４Ｋ（給料・希望・休暇・かっこいい）に近づく建設業の魅力を引き続きＰＲしていく。