東京都財務局は、２０２６年度予算の各部局要求概要を公表した。要求総額は過去最大となる１７兆８６６８億円（前年度要求額比０・１％増）。一般会計は前年度予算要求額に比べ１５７６億円（１・７％）多い９兆３１５６億円となった。都市整備局が９９３億２６百万円（１２・１％増）、住宅政策本部は４９６億６９百万円（１・３％増）、建設局が６６０５億１９百万円（０・６％増）、港湾局が１０７１億２７百万円（３７・５％減）を計上した。
　特別会計は６兆５４１１億円（２・４％減）、公営企業会計は２兆０１０１億円（０・９％減）となった。全体ではゼロシーリングを継続したものの、物価高対策やＡＩなどの先端技術活用関連施策、「東京戦略２０５０」に沿った新規施策をシーリング枠外としたことで金額が膨らんだ。業界団体のヒアリングや財務局による調整、知事査定などを経て、２６年１月下旬に予算案を公表する予定だ。
　建設関係の主な事業は次の通り。▽は継続、▼は新規、一部新規。
　【総務局】▽小笠原航空路調査＝４億９０百万円▽国境離島（沖ノ鳥島・南鳥島）の維持等の取り組み強化＝１億円▽防災拠点の整備（多摩地域の新たな防災拠点整備）＝４３億２７百万円▼地域防災力強化（家具類の転倒・落下・移動防止対策）＝２５億７百万円▽災害対応力強化（マイタイムライン出前講座実施）＝３億９０百万円▼防災体制の整備等（衛星画像解析業務委託、首都直下地震等による被害想定更新、区市町村向け防災機材展示会など）＝８５億９１百万円
　【政策企画局】▽「２０５０東京戦略」に掲げるプロジェクト推進（ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト、空飛ぶクルマ実装プロジェクトなど）＝６億４７百万円
　【デジタルサービス局】▼スマートシティ推進（東京スマートシティ・ネットワークの創設・運営など）＝２３億２６百万円
　【都市整備局】▽都心部・臨海地域地下鉄事業の事業深化＝３億円▼東京の鉄道における持続可能な運行に関する調査＝５０百万円▼都市・地域交通戦略推進事業費補助金（多摩都市モノレール箱根ケ崎方面）＝７０百万円▽宅地開発無電柱化推進事業＝１１億８４百万円▼不燃化集中支援事業＝４億６６百万円▼都市改造費（中十条四丁目地区整備事業）＝２億４７百万円▼同（神代公園地区整備事業）＝６９百万円
　【環境局】▼スタートアップによる未利用熱活用促進事業＝１億２０百万円▼緑化計画諸制度の手続きＤＸ化＝３０百万円▼廃棄物処理施設に対するＬｉＢ火災緊急対策事業＝１４億８０百万円▼スタートアップとの連携による環境科学研究所の研究強化事業＝１億２８百万円
　【建設局】▽橋梁新規整備・架替（等々力大橋、東雲橋、関戸橋、日野橋など１７橋）＝１１０億７百万円▽調節池等の整備（環状七号線地下広域調整池など１３調節池）＝３６８億９０百万円▽スーパー堤防などの整備＝５８億９１百万円
　【港湾局】▼臨海副都心の快適かつにぎわいある街づくり＝２２億４５百万円▼港湾施設等の防災力向上＝３５億５百万円▼無電柱化＝５１億８９百万円▼円滑な物流ネットワーク整備＝４４億７５百万円▼客船誘致＝１２億２７百万円
　【教育庁】▽質の高い学校教育を支える環境、施設・設備等の整備＝１１０８億２４百万円
　【警視庁】▽本部庁舎整備（警察総合庁舎改築など）＝４５億９２百万円▼上野警察署庁舎改築＝１３億４４百万円▽三宅島警察署庁舎改築＝９億２０百万円
　【東京消防庁】▽持続可能な消防行政を支える拠点・基板等の整備（矢口消防署設計、深川消防署・麻布消防署〈仮庁舎〉工事、東京消防庁本部庁舎改築実施設計など）＝１４９億４８百万円
　【東京都交通局】▽泉岳寺駅の大規模改良＝７７億１２百万円▽浸水対策＝１５億９０百万円▽地下鉄施設の地震対策＝７億９０百万円▽安全輸送基盤の計画的な維持更新＝７０億２８百万円。