九州・沖縄地区８県の２０２６年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による予算配分を徹底し、ほぼ前年度並みの要求水準を設定した。福岡と大分、宮崎の公共事業費は、国の第１次国土強靱化実施中期計画に対する予算措置の状況を考慮し、予算編成の過程で柔軟に調整するとの考えが示された。長崎県は知事選挙に伴い骨格予算となる。
　福岡県の公共事業費の要求水準は景気・雇用情勢のほか、豪雨災害からの復旧・復興対策の所要額や、国の概算要求で事項要求とされている防災・減災、老朽化対策を含めた国土強靱化に関する予算措置状況などを踏まえて検討するとした。補助事業費は前年度当初予算額の１００％、単独事業費は９８％以内とする。
　佐賀県の投資的経費の要求水準は臨時・大型事業等経費と臨時経費、災害復旧事業費は年間所要額、普通建設事業費は財政課が提示する額の範囲内とする。
　長崎県は枠内普通建設単独事業（一定枠内に予算を確保している事業）は前年度当初予算額の９７％以内、公共事業費は１００％以内を要求水準に設定した。
　熊本県は優先枠を設ける熊本地震や８月に発生した豪雨災害の関連事業などは、所要見込み額を要求できる。これら以外の投資的経費のうち、補助事業は前年度当初予算額の９０％以内、単独事業（維持系以外）は８０％以内、同（維持系）は同額とした。
　大分県の要求水準は公共事業、一般国庫補助事業・単独事業ともに前年度当初予算額の範囲内に設定。ただ公共事業費は今後の国の第１次国土強靱化実施中期計画の状況を踏まえて別途、予算編成の過程で調整する方針を示した。
　宮崎県の要求基準のうち国土強靱化対策と一体的に実施する県単独公共事業費は、これまでの取り組みの成果や国の予算編成動向を踏まえて適切に対応。直轄事業負担金は高速道路分が内示見込み額となった。
　鹿児島県の普通建設事業費の要求基準は前年度と同様、公共事業、県単公共事業ともに一般財源ベースでは前年度当初予算以下、事業費総額ベースでは前年度当初予算と同額とする。
　沖縄県は政策的経費のうち投資的経費（補助、単独、災害復旧事業）を含む政策的事業の要求水準を部局ごとの前年度当初予算の範囲内とした。