建設業福祉共済団（茂木繁理事長）が新設した保険金区分を、厚生労働省と国土交通省が認可した。年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分で６０００万円と７０００万円を新設。建設労働者の賃金が上昇し、５０００万円以上の示談金の支払いも急増している。６０００万円や７０００万円が頻発している状況を踏まえ、区分新設を申請していた。施行日は２０２６年４月１日。新保険区分は同４月以降の開始契約が対象になる。
　新保険区分の認可日は厚労省が１０月２２日、国交省で同３０日。契約更新時に保険金区分を引き上げる場合、完工高６０億円で保険金区分を５０００万円から７０００万円に増額すると、掛け金が１・４倍になる。
　１４～２３年度の１０年で、福祉共済団が契約者に支払った保険金（年間約７０件）を対象に、示談金の実態を調査したところ、被災者への支払いが５０００万円以上のケースが５４件あった。契約者が自己負担した最高額は２０年度の１億３７６９万円。１億１７００万円、８２００万円、７０００万円、６０００万円（２件）、５８５０万円、５５００万円と続く。５０００万円以上の負担が１１件あり、請負・下請間で５０００万円以上を負担したケースも９件に上った。
　示談金の水準は大幅に上昇しており、労働災害上乗せ補償の最高額が７２００万円に設定されている他団体の例と比較しても、現行の５０００万円は補償が不足している。
　２８年の加入見通しについて、茂木理事長は仮説的試算として「現在５０００万円加入が約１０００社あるが、将来的には７００社程度に減少し、６０００万円加入は４８８社、７０００万円加入は３３６社となる」とした。増収効果は抑制的試算で約１億１５００万円、強気試算で約３億５０００万円を見込む。