全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らが１０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長に公共事業予算の確保などを要望した。全建からは今井会長以外に山崎篤男専務理事、石田信夫常務理事が同席。要望には自民党の見坂茂範参院議員も同行した。
　要望書は「公共事業予算の確保等に係る緊急要望」とし、埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因した道路陥没など、老朽化が進んでいるインフラの維持管理や更新対策が急務と訴えた。防災・減災のための国土強靱化が喫緊の課題とも明記。全建は「地域建設業は社会資本の整備や維持管理だけでなく、災害時に最前線で災害対応を担う地域の守り手だ」と訴え、「国民生活や地域経済、雇用を下支えする地域の基幹産業として、地方創生のための重要な役割も担っている」と強調した。
　安定経営や処遇改善による担い手の確保が必要とし、公共事業の実質事業量の増額確保、長期的な事業計画の策定、賃上げなどを盛り込んだ。
　要望内容は次の通り。
　▽第１次国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災、国土強化を着実かつ早急に進めるため、実施中期計画２０兆円強の２分の１を公共事業費と想定すると、初年度には少なくとも２兆円を超える公共事業費を、２５年度補正予算を含めて確保すること。さらに、２６年度当初予算について、資機材価格の高騰や人件費の上昇によるコストアップ分はもとより、高市内閣が掲げる「危機管理投資・成長投資による強い経済」を実現するため、本年度を大きく上回る公共事業費を確保すること
　▽建設技能者の賃上げのため、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げと、その他の建設業従事者の賃上げのため、現場管理費、一般管理費の引き上げを実施すること。元請から下請へ適正な労務費（標準労務費）を行き渡らせるためには、受発注者間での適正な労務費に基づく契約が必要であり、公共工事において入札段階で労務費が引き下げられることのないよう、予定価格の設定（価格決定構造の転換など）や入札制度の見直し（労務費ダンピング防止策の徹底など）を行うこと。