鳥取県は鳥取空港（鳥取市）で導入する第２期コンセッション（公共施設等運営権）事業の優先交渉権者に日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）とオリエンタルコンサルタンツによる企業グループ（ＪＰｉＸ・ＯＣコンソーシアム）を選んだ。空港や航空保安施設などの維持管理のほか、円滑な空港運営につながる事業を実施する。月内に基本協定を締結し、２０２６年２月の県議会に関連議案を提案。同３月に運営権を設定し、２７年４月から２０年にわたって事業を実施する。
　鳥取空港は１８年にコンセッション制度に基づく民間運営に移行し、現在は鳥取空港ビルが運営している。事業期間は２７年３月末までで、県は引き続きコンセッション制度で空港の運営などを民間事業者に委託する。
　今回の件名は「第２期鳥取県営鳥取空港特定運営事業」。二つのグループから応募があり、学識者らによる審査会が事業計画や地域貢献、実施体制、公共負担額・運営権対価などを総合的に評価。ＪＰｉＸ・ＯＣコンソーシアムは提案内容に加え、南紀白浜空港（和歌山県白浜町）での業績も評価された。
　事業範囲は滑走路やエプロンなど空港基本施設と構内の道路、上下水道などの補修や更新、保守など維持管理業務。除雪や滑走路の点検、警備、鳥獣駆除などを担う。航空灯火や関連する土木施設、電気・機械施設の維持管理や運営業務も実施し、国内線ターミナルビルや貨物ビルの運営、給油サービス事業なども含まれる。
　県議会には運営権の設定と債務負担行為に関する提案を行う。２６年度は業務の引き継ぎ期間などに充てる予定だ。