関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が参加。防災ヘリコプターを使った被災調査や道路啓開、緊急物資海上輸送訓練を行い、災害時に取るべき行動を確認した。
　訓練に先立ち、災害対策本部長を務める橋本雅道関東整備局長は「首都直下地震が起きた場合、応急復旧や復興、自治体支援という使命を果たさなければならない。訓練で多くの学びがあるはず。課題をあぶり出し、災害対応の実効性を高めていくことが大事だ」と呼び掛けた。
　１２日午後１０時に関東地方で震度７の地震が発生したと想定し訓練した。情報共有訓練では都心部に向かう幹線道路を啓開する「八方向作戦」の状況を確認し、ウェブで各機関が活動状況を報告した。
　実動訓練ではさいたま、東扇島の２会場で防災ヘリやドローンを活用した被災調査、排水ポンプ車での消火訓練を行った。航路啓開を目的とした海の漂流物撤去や海底障害物の探査、緊急物資の輸送訓練も実施。関係者が災害時の心構えを養った。