建設会社が２０２３年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答は２６・６％だった。１年前の前回調査と比べ４・５ポイント上昇し、休日の取得実態は改善している。特に、発注者の主要な業種となる「不動産業」の工事では４週８休以上が１７・５％（前回調査は９・０％）、「製造業」の工事は２６・８％（１９・３％）と改善が顕著だった。
　２４年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の一環で、２５年１月時点の個別工事の実態を建設会社に聞いた。「工期変更がなかった工事」と「工期変更があった工事」で各７４１件の計１４８２件の回答を集計。２２年１２月以降に請け負った民間工事を対象とした前回調査と結果を比較した。
　工期変更がなかった工事では４週６休が３３・２％（３５・５％）で最多。ただ４週８休以上が２８・３％（２５・３％）、４週７休以上が１２・７％（１０・２％）と休日が多かった現場が増えている。工期変更があった工事でも４週６休が３５・８％（３７・８％）で最も多いが、４週８休以上が２４・８％（１７・４％）、４週７休が１３・１％（１０・９％）と伸びている。
　調査で２桁以上の工事件数の回答があった１０業種に分けて見ると、４週８休以上だった工事の割合は多い順に、▽運輸・交通＝４０・０％▽電気＝３８・２％▽小売り＝３３・３％▽サービス業（小売りや飲食を除く）＝２７・６％▽学校教育＝２７・０％▽製造業＝２６・８％▽宿泊・飲食＝２４・２％▽不動産業＝１７・５％▽住宅メーカー＝１６・５％▽医療・福祉＝１２・５％－だった。
　調査結果からは、工期変更を要因に増加した労務費や経費の価格転嫁の必要性も浮き彫りとなっている。工期変更があった工事で工事費が増加したのは４６・８％。そのうち価格交渉で増加費用がすべて認められたのは５１・９％だった。工期変更の理由や、原因主体はさまざまだが、労務費や機械経費、材料費の増加を伴うケースが多くある。価格交渉で全く転嫁が認められなかったのは２・６％で、前回調査の６・６％からは減少した。まずは受発注者間や元下間で価格交渉を適切に行うことが一層求められる。