全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上の確保などを要望した。
　要望活動には今井会長、錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会長らが参加。自民党の見坂茂範参院議員も同行した。
　全建の要望に対し、鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」と応じた。自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）」や国土強靱化推進本部長も務める梶山国対委員長は「実施中期計画に関連する２０兆円の強靱化予算はどういう積み方をするべきか、当初予算も含めてしっかり検討する」と話した。
　永井政務官は地域の守り手としての活動などに感謝しつつ、「担い手確保のために処遇改善や生産性向上を確実に進める」と述べた。逢沢一郎自民党総務会長代行は「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」と語った。
　要望項目は１０項目。全国９地区で開いた国土交通省との地域懇談会・ブロック会議の意見を集約した。予算確保以外では、直近の実勢価格を適切に予定価格へ反映することや、予定価格の上限拘束撤廃などを盛り込んでいる。