ＮＴＴドコモビジネスとミライト・ワン、国際航業の３社は、石川県珠洲市の小屋ダムで非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）を活用し、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れなどを遠隔点検する手法を実証したと２５日発表した。地上から約２０キロの成層圏に滞空させる航空機を基地局に使う広域通信サービス「ＨＡＰＳ」を利用。「ダム管理ＤＸ手法」と銘打ち、現地に足を運びにくいダムの維持管理を省人化しつつ質を高める。
　ＮＴＴドコモグループと石川県が２０２４年１１月に結んだ連携協定に基づく「能登ＨＡＰＳパートナープログラム」の一環。ＮＴＮを生かした災害復興などを目的とし、今回の実証が初弾となる。同１月の能登半島地震では通信基地局が被災し、山間部にあるインフラ施設の状態が把握できなくなった。小屋ダムは鵜飼川にある堤高５６・５メートル、堤頂長２４０メートル、有効総貯水量２７０万トンの中央コア型ロックフィルダム。１９９３年に完成し、石川県が管理している。
　実証では約１～２ミリの変位が計測可能な高精度センサーを活用。堤体の常時監視や３Ｄ点群データの作成、ドローン撮影画像のＡＩ判読などが可能なことを確かめた。ＮＴＴドコモビジネスが衛星通信サービス「スターリンク・ビジネス」と米スカイディオのドローン遠隔監視、ミライト・ワンが自営無線ＬＡＮの構築と人物検知ＡＩカメラの提供、国際航業がＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）自動変位計測サービス「ｓｈａｍｅｎ－ｎｅｔ」の運用を担った。
　３社は共同事業に向け、確立した手法に地上の監視カメラやＳＡＲ衛星（合成開口レーダー）を一体化したインフラモニタリングの実用化を目指す方針だ。