東京都は、東京港の中央部に位置する１０号地その２地区で、岸壁などの再整備を本格化する。２０２４年８月に策定した「第９次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェリー（多目的）岸壁の機能強化も検討する。内貿埠頭岸壁は耐震化に合わせて型式を桟橋構造に変更する予定。フェリー岸壁は機能強化を含めた必要な改修内容を探る。施工方法などを検討し早期着工を目指す。
　１０号地その２地区は、都が「東京港１０号地その２地区国内物流ターミナル整備事業」に基づき、内貿・フェリー岸壁を整備している。内貿埠頭では、最も北側に位置するＶ１、Ｖ２岸壁を耐震強化岸壁に改修。延長は二つの岸壁と取り付け部６０メートルを含め合計約５２０メートル。既存の棚式・セル式岸壁（水深７・５メートル）を改築し、海側に約１０メートル張り出す桟橋構造（水深９・０メートル）にする。前面泊地（約５万平方メートル）の増深も実施する予定だ。今後、埠頭利用者へのヒアリングや施工方法の検討を実施する。
　フェリー岸壁は南からＶＡＡ、ＶＡＢ、ＶＡＣ、ＶＡＤと呼ぶ四つのバースがある。再整備でＶＡ１とＶＡ２の２カ所にする計画。既にＡＶＣを改修・延伸しＶＡ２として再編する工事を実施している。都はＶＡＤを対象に改修を検討する。現在の岸壁延長１９５メートルに対し、係留可能な最大船型を含めた３案程度の具体的な係留船舶を想定し、必要な機能を調べる。
　地震を想定した岸壁の安定性も検討。控え式鋼管矢板護岸など３形式で必要な性能が確保できるか検証する。機能向上や岸壁改修が必要と判断した場合、工事に向けた検討に入る。
　都は主に国内向け貨物を扱う同地区を、東京都地域防災計画（震災編）で海上輸送基地に位置付けている。岸壁や埠頭用地などの再整備で、船舶の大型化に対応しつつ、首都直下地震など大規模災害発生時の物資輸送機能を確保する。