関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通常の債務負担行為は事業費の平準化が図りにくいため、償還期間を長期に設定できるＰＦＩを採用する。２０２６年２月を目途にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、事業者の公募手続きを開始する。
　国土交通省は道路空間の脱炭素化に向けて道路法の一部を改正し、「道路脱炭素化基本方針」を策定した。同方針は、３０年度時点の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を明示。直轄国道で２７万トン、自治体管理道路は１４７万トンの削減を目標に掲げている。
　関東整備局は年度内に「道路脱炭素化推進計画」を策定し、ＬＥＤ照明への更新工事を進める方針だ。整備手法は債務負担行為を活用するが、従来型の償還期間５年ではなく、最長３０年の期間設定が可能なＰＦＩを採用する。
　来年２月にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、具体的なスケジュール等を示す予定。２６年度に事業者を公募する。事業者は設備工事以外に維持管理業務も担当。事業期間は１７年程度を見込む。１６号の延長は約５２・９キロ、２０号は約５３・８キロで、いずれも既に一部区間でＬＥＤ照明への切り替えが進んでいる。
　この取り組みと並行して、関東整備局は他路線を対象にＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定し、ＰＦＩの活用可能性を探る。最終的には、管内にある直轄国道約２４００キロで照明設備をＬＥＤに順次更新していく方針だ。