兵庫県芦屋市は、再整備に向けて基本計画の取りまとめを進めている環境処理センター（浜風町、約２万３７００平方メートル）について実施した環境影響調査（環境アセス）の結果を公表した。２０３０年度以降の可燃ごみ処理広域化に向けて神戸市と締結した協議書に基づき、ごみ焼却を行わない中継施設と資源化施設に再編する。中継施設は３０年度、資源化施設は３３年度の供用開始を目指す。
　協議書によると、芦屋市の可燃ごみを神戸市の港島クリーンセンター（中央区港島）で受け入れる。芦屋市が単独処理する場合よりも、発電効率の高い神戸市の焼却施設から約２倍の外部電力が供給可能とし、芦屋市が新たな焼却施設を整備する年間費用を約４０％抑制できるとされた。
　広域化に備え、神戸市内に多数のパッカー車が流入しないように大型車両に可燃ごみを積み替えるための中継施設を芦屋市が整備する。環境処理センター敷地内に中継施設と資源化施設を別棟で整備する。
　中継施設は敷地西側にある現ごみ焼却施設にピットを整備した上で既存施設を活用する。処理方式はピットアンドクレーン方式で、処理能力が日量７０・５トン。
　新たな資源化施設は東側で既存の資源化施設を解体した跡地に整備する。日量処理能力は１６・３トン。
　施設整備の具体化に向けた基本計画は２５年度末に策定する予定。
　環境アセス業務は日建技術コンサルタントが担当した。