２０２５年も残すところ半月余り。２１世紀最初の四半世紀が終わる今年、政治や経済などを巡ってさまざまな変化が見られた▼建設業界では需要が堅調に推移したものの、地域建設会社が仕事量の減少で厳しい経営環境下に置かれた１年に。業界再編が進むことを予感させる企業の経営統合なども相次いだ▼先週１２日には改正建設業法等が全面施行された。適正な労務費・賃金の確保と行き渡りを図り、「労務費に関する基準（標準労務費）」が核となる新たな取引ルールを導入。今後、契約当事者間で運用し、技能者の処遇改善につなげていかなければならない▼ちょうど四半世紀前、建設業を取り巻く環境はどうだったのか。本紙が０１年１２月末に掲載した「０１年を振り返る」を電子版で検索すると、「急激にしぼむ建設市場」「建設産業界の企業連携活発化」「不況で企業淘汰の荒波迫る」「収益の確保へ新事業分野開拓」「再編促進策中間まとめを公表」などの見出しが並ぶ▼持続可能な建設産業の実現には、担い手確保が欠かせない。来年始まる今世紀の第２クオーターで、その取り組みの成果が問われていく。