関東地方整備局が、ドローン操縦士を確保・育成する取り組みに力を入れている。２０２２年１２月の航空法改正に伴い、操縦士が国家資格になった。法改正以前、関東整備局は講習団体として操縦士の資格を認定していたが、２６年１２月に認定期間が切れる。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）など、被災調査の担い手確保には国家資格が欠かせないため、年度内に資格取得を目的とした講座を本格始動する。
　講座は局内に４月１日立ち上げた「無人航空機活用推進センター（ドローンセンター）」が主体となって取り組む。２２年１２月に運用が始まった「二等無人航空機操縦士」の合格で必須となる実技試験を通過するための操縦訓練などを想定する。
　講座は改正航空法で定める「登録講習機関」の指定が必要で、現在準備作業を進めている。２６年３月の開講に向け、カリキュラムなども詰める。講師は二等操縦士の有資格者である３人の整備局職員が務める。
　法改正以前は、航空局がホームページに掲載する講習団体が操縦資格を付与していた。関東整備局も同団体として試験などを行い、累計１９５人の職員を操縦士として承認し航空局に申請していた。資格の有効期限は１年。１９５人は２６年１２月以降、操縦ができなくなる。
　人がいる場所でドローンを飛行できる「レベル４」以外の飛行が可能な二等操縦士は、被災調査などに携われる。被災調査が手薄になることを懸念する関東整備局は、講座を開設して二等操縦士の確保・育成を推進。災害時でも迅速に対応できる体制を敷く。