パシフィックコンサルタンツは５日、純粋持ち株会社「パシフィックコンサルタンツホールディングス（ＨＤ）」を設立する。子会社を含めたグループ全体で事業分野のポートフォリオを可視化し、ＨＤが経営資源の配分や成長戦略を一元的に判断する体制を構築する。当面の経営目標として、２０２８年９月期の連結業績で売上高１０００億円、営業利益率１０％の達成を掲げる。
　ＨＤの資本金は１０億円で、社長には大本修氏（パシフィックコンサルタンツ社長）が就く。本社は東京都千代田区に置く。大本社長はグループ経営の基本方針について、「従来の発想や手法にとらわれず、事業領域の偏りを是正しながら成長を図りたい」と語る。
　事業会社は現場に近い立場で戦術の具体化と実行を担い、役割分担を明確にすることで、持続的な成長につなげる考えだ。まずはＨＤの傘下にパシコンを置く形で始動し、国内、海外、民間の３本柱による事業展開体制を早期に整える。
　同社は昨秋にスタートした中期経営計画で、ＨＤ体制への移行を通じ、国内、海外、民間の３領域を中核とした事業展開を進める方針を打ち出していた。建設コンサルタントとして培ってきた知見や実績を基盤に、開拓余地の大きい民間市場への展開を強化することで、事業ポートフォリオの高度化と収益基盤の安定化を図る。
　海外事業では、再成長に向けた足掛かりとして、グループ会社のパデコと、パシコンのグローバルカンパニーを統合する。近く「国際事業会社」を設立し、分散していた機能や人材を集約することで、案件獲得力や事業運営の効率向上を目指す。
　新事業の展開では、パシコンの子会社を順次ＨＤの事業会社に位置付け、グループとしての経営管理と成長投資を強化する青写真を描く。子会社には、地域新電力事業を担うパシフィックパワー、公民連携事業のプロジェクトマネジメントなどを手掛けるプロジェクトブレイン、ＩＣＴ領域に特化したトリオンなどがあり、非建設分野を含めた事業領域の拡張を進める構えだ。