一関地区広域行政組合/エネルギー回収型一般廃棄物処理施設DBO/タクマグループに

2026年1月6日 工事・計画 [7面]

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 岩手県の一関市と平泉町の1市1町で構成する一関地区広域行政組合(管理者=佐藤善仁一関市長)は、DBO(設計・建設・運営)方式のPFIを導入する「エネルギー回収型一般廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業」の落札者を378億2900万円(税込み、以下同)でタクマを代表とするグループに決めた。落札額のうち建設費は233億6400万円。制限付き一般競争入札に2グループが応札。次点はカナデビアのグループだった。
 予定価格は453億1500万円、うち建設費は256億4500万円だった。設計・建設期間は2030年7月末まで。同8月に供用開始し、50年7月末まで運営する。
 タクマのグループは大建設計、日本国土開発、佐々木組(一関市)、タクマテクノスで構成する。金澤電気工業所(同)、森燃(同)、中島設備(同)が協力企業になる。
 事業場所は一関市弥栄一ノ沢(面積1万5000平方メートル)。ごみ処理施設の処理能力は1日当たり101トン(50・5トン×2炉)を想定する。処理方式は焼却方式(ストーカ炉)。同敷地内には粗大ごみ、不燃ごみなどを5時間当たり13トン処理できるリサイクル施設を整備する。
 環境影響評価関連業務は国際航業が担当した。