四日市港管理組合は２０２５年１２月２６日、令和１０年代後半を目標年次とした「四日市港港湾管理計画」改定案を発表した。南北軸のアクセス機能を強化する臨港道路霞・四日市線の新設や、脱炭素化を推進するため石原地区の海面処分用地を工業用地として利用することなどを位置付けた。２６日まで意見を募集し本年度内の改定を目指す。
　改定案には▽港の魅力に触れられる親水空間の提供▽海面処分用地の確保▽耐震強化岸壁（幹線貨物輸送用）の整備▽小型船舶の適正収容－などを施設計画に盛り込んだ。
　新たな臨港道路は臨港道路霞４号幹線を起点に霞ケ浦・四日市地区の東部を経由し国道１６４号までを南北に結ぶルート。大部分は高架で４車線を整備する。貨物輸送の定時性、即時性の確保と災害時の緊急物資輸送の代替ルートの活用などを見込む。国道１６４号から石原、塩浜地区までは引き続き検討と調整を進める。
　工事中の石原地区の海面処分用地７８・１ヘクタールは、企業から脱炭素化として活用する事業用地としての利用を望む声があるため、工業用地としての土地利用を位置付ける。
　海面処分用地は霞ケ浦南防波堤沖合の１５・４ヘクタールを想定し、将来的な土地利用も見据え、アクセス道路の検討・調査を進める。
　耐震強化岸壁の整備では大規模災害の被災後でも早期の復旧を実現するため、工事中の霞ケ浦北埠頭８１号岸壁に加え、同８０号および８２号岸壁を幹線貨物輸送の拠点に必要な耐震強化岸壁として位置付ける。