日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果によると、２０２５年４～１２月に会員の８２８工場で製造したアスファルト合材は、速報値で前年同期比３・９％減の２４１８万トンとなり、過去最少を更新した。５年連続の減少。日合協は「官庁からの発注がないと伸びない。なにか手を打ってもらわないと工場も減ってしまう。インフラの維持や災害時の啓開活動にも支障を来す」と危惧している。
　製造数量の内訳は、国土交通省や高速道路会社が発注する高規格道路用に多い「新規材」が４・７％減の６０１万トン、主に地方自治体が発注し一般道の整備や修繕などで使う「再生材」は３・６％減の１８１７万トン。製造数量に占める再生材の割合（再生合材製造率）は０・２ポイント上昇の７５・１％だった。
　１０地域別に見ると、中国（１・０％増）と北陸（１１・８％増）の２地域が増加。北陸は震災関連で伸びた。減少は▽北海道（７・１％減）▽東北（７・５％減）▽関東（２・６％減）▽中部（２・４％減）▽近畿（７・８％減）▽四国（４・３％減）▽九州（８・１％減）▽沖縄（１３・２％減）－の８地域だった。東北、関東、中部、四国は４期連続で減少した。
　東北は、青森と秋田を除く４県が２年以上連続で減少。日合協によると「東日本大震災前よりも少ない水準になっている」という。都道府県別では大阪府が２１・９％減と都道府県で最も大きく落ち込んだ。最も増加幅が大きかったのは石川県の１９・０％増。能登半島地震の復興工事で合材需要が伸びたことなどが背景にある。
　合材工場の稼働率は全国平均が３１・６％と前年度同期から１・１ポイント低下した。地域別では１０地域中北陸、中国の２地域が前年同期を上回った。