自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）が東京・永田町の自民党本部で２０日に総会を開き、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを主要な要望項目とする申し入れ書を、国土交通相に近く提出することを決めた。総会では昨年１２月に完全施行した第３次担い手３法の運用状況も確認し、地方自治体発注工事で適正な労務費の行き渡りが難しい制度面の課題なども話題に上った。梶山会長は業界側の意見を聞く場を増やすなどし、今後の法改正も視野に「次の手を考えていきたい」と意欲を示した。
　総会では国土交通省が建設業関連の政策動向を報告。建設関連団体の要望も聞いた。各団体は設計労務単価の引き上げを共通して要望。日本建設業連合会（日建連）は時間外労働の上限規制で働き方の柔軟性が失われている実情なども説明し、今後の制度改善に議連の支援を求めた。全国建設業協会（全建）は公共工事の予定価格制度が労務費の行き渡りを発注段階で阻んでいるとして見直しを訴えた。
　自治体による調査や設計などの業務の入札で、最低制限価格がなくダンピングが起きていると現場の実態を伝える声もあった。自治体を中心とした公共発注で顕在化する制度上のボトルネックを問題視する団体や議員は多く、建設業の担い手の確保・育成と処遇改善という目下の課題を踏まえ既存制度の在り方をどう考えていくか議論が必要との意見もあった。
　総会後の取材に梶山会長も「自治体に対しどういう手だてがあり、入札・落札する一連の流れをどう健全な形にできるか、みんなで考えていきたい」と応じた。
　新たに事務局長に就いた宮内秀樹衆院議員は、議連の役割として物価上昇や働き方改革などの「具体的な課題を現場から把握し、反映していくのが基本だ」と強調。事務局次長の見坂茂範参院議員は、第３次担い手３法で規定された適正な労務費の確保する措置に触れ、「民間工事を含め行き渡りをチェックしていくことが大事だ」と指摘した。