岩手県は、県庁舎再整備に向けた「県庁舎再整備基本構想」案を公表した。必要面積は行政、議会機能を合わせた全体の施設規模は５万２８２５平方メートルと算出した。知事局棟を改修し、議会棟を建て替える「一部建て替え」で再整備する。県民意見を２月２０日まで受け付け、２月の定例県議会での議決を得て策定。２０２６年度に具体の設計要件などを定める基本計画の策定に着手する。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性も踏まえ、事業手法、発注手法を検討する。
　整備場所は現庁舎がある盛岡市内丸地区の既存敷地内（内丸１０の１、敷地面積１万１９９３平方メートル）。知事局棟（ＳＲＣ造地下１階地上１２階建て塔屋３階延べ３万１０２７平方メートル）と議会棟（ＲＣ造２階一部３階建て延べ５４７８平方メートル）、渡り廊下（ＲＣ造３階建て延べ１１３３平方メートル）で構成する。いずれも２５年４月に築６０年を迎え、防災拠点として必要な耐震性能の不足などに課題を抱える。
　供用中の改修になる知事局棟は、地震時の業務継続や執務への影響を鑑み地下１階に積層ゴムを挟み込む「中間免震化工法」を採用。議会棟解体後に議会機能や防災機能などを備えた新庁舎棟を建設する。
　一部建て替えの場合、再整備費用は約５３７億円と試算した。建設後に法定耐用年数（５０年）を迎える８０年ごろに掛かるライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）は約９３４億円。防災・安全、機能などの観点からも評価し、一部建て替えを採用した。
　基本計画で設計・工事の検討に必要になる導入機能や施設計画（建物・諸室配置など）、条件などを整理する。設計には２７年度以降に着手。設計に約３年、議会棟の解体と新庁舎建設には約４年、全体工期は約１０年を要する見通しだ。
　「庁舎再整備基本構想策定支援業務」は日本総合研究所が担当している。