熊本市は２２日、整備する新たな本庁舎と中央区役所庁舎の必要床面積が総延べ７万５０００平方メートル程度になる見通しであると公表した。これに基づく概算工事費は約８８５億円を見込んでいる。設計費や用地取得費を含めた概算事業費や、合併特例債の活用に伴う市の実質的な負担額などは精査中であり、２月１６日開会の市議会定例会に報告する新庁舎整備基本計画の素案で示すとした。
　新庁舎の想定規模や工事費の試算結果は、２２日に開かれた市議会の庁舎整備に関する特別委員会で報告した。
　概算工事費は基本構想（２０２４年８月策定）で示した約４２１億円と比べ、必要面積や資材価格などの高騰を受け、約２・１倍となった。
　必要面積のうち、本庁舎は延べ５万６０００平方メートル程度（執務機能延べ４万９５００平方メートル、議会機能延べ６５００平方メートル）、中央区役所庁舎は延べ１万９０００平方メートル程度と試算。交流共創スペースや共用部の面積を精査した結果、基本構想と比べ、本庁舎は８００平方メートル減、中央区役所庁舎は５５００平方メートル増となった。
　本庁舎の１～２階は多目的スペースなどの交流・共創機能が中心で隣接するくまもと街なか広場と一体感のある空間構成とする。３～６階は執務機能や災害対策本部機能、７～９階は議会機能を配置。区役所庁舎は１階に交流・共創機能、２～８階は窓口機能を含む執務機能とする。いずれの庁舎も熊本城の眺望を意識し屋上にも交流・共創機能を設けることを検討する。
　当初、区役所庁舎は４階建て程度を想定していたが、税関係の手続きを区役所で一貫して行えるよう関連部署の機能を本庁舎から移すこととしたため規模が増えた。
　新庁舎の整備予定地は本庁舎がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。
　基本計画策定支援業務と基本設計・実施設計業務は日建設計・太宏設計事務所ＪＶが担当。