国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「新・全国統一指標」（２０２０～２４年度）の最終結果を公表した。施工時期の平準化は当初の目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、ダンピング対策は目標の達成状況に県域で差がある。週休２日を前提とした発注は全国でほぼ浸透した。２５年度以降、見える化する指標を一部見直した「第３次全国統一指標」に引き継ぎ、発注事務の継続的な改善につなげる。
　平準化の指標は国と都道府県・政令市、市区町村の工事を対象に、稼働件数の年度平均と４～６月平均を比べて算出。１００％に近いほど平準化が進んでいるとして２４年度の実績値を見ると、全１０ブロックごとに７０～７７％の間に収まり、全国平均は７４％だった。目標値に届いたブロックはゼロだったが、国を除いた県域別に見ると達成が５県域あった。
　週休２日は国と都道府県・政令市の工事で、災害復旧工事などを除いて週休２日で公告した案件の割合を１００％にする目標を掲げた。北海道、東北、北陸、中国の４ブロックが２４年度に１００％を達成した。全国平均は９９％で、最も割合が小さい沖縄で９６％だった。
　ダンピング対策は都道府県・政令市と市区町村の工事を対象とし、県域別に低入札価格調査基準・最低制限価格の設定率を確認。ほぼすべての県域で目標を１００％に設定していたが、２４年度の実績値で達成したのは滋賀と大分の２県。全国平均の設定率は９４％にとどまった。
　測量や調査、設計の業務の指標を見ると、平準化（第４四半期納期率）は目標値に届かないブロック・県域が多い。ダンピング対策は３８県域が目標値となる１００％を達成した。