衆院が解散された。主要政党の公約・マニフェスト、政策集などには防災・減災や社会資本整備、建設産業政策のメニューが並ぶ。与党の自民党は第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実行やインフラの老朽化対策、建設産業の担い手確保・育成の取り組みなどを挙げた。日本維新の会は、大阪、福岡、札幌などを候補とする「副首都法」の制定などを盛り込んだ。＝１面参照
　自民党は公約に関連する「政策ＢＡＮＫ」の「防災・減災、国土強靱化」に同実施中期計画の着実な実行と、必要・十分な予算の確保をうたった。防災庁の設置対応、能登半島地震、東日本大震災の復興も進めていく。「社会資本整備」は、経済成長を後押しする着実な道路整備・適切な管理、整備新幹線・リニア中央新幹線の整備と基本計画路線を含めた幹線鉄道ネットワークの構築に取り組む。産業政策には、建設業法に基づき、資材価格や労務費の高騰分の適切な価格転嫁を促すとともに、積算基準の適切な見直し、処遇改善、働き方改革を進める。
　日本維新の会は、肝いりの副首都に関し、首都中枢機能を代替できる副首都によって「段階的に多極成長型の日本社会への移行」を目指すとした。コンセッション（公共施設等運営権）制度の活用、地方自治体の不必要な公共工事の抑制、大型公共事業の第三者評価なども挙げた。
　新党の中道改革連合は、公約の要旨に「大胆な未来投資」、安価な住宅の提供、週休３日制、女性の賃金アップなどを位置付けた。国民民主党は、国の「公共交通ネットワーク計画」に沿った国土の健全な発展や、「公共交通確保法」の制定をうたった。れいわ新撰組は、防災のための公共事業の重要部分は地元事業者が担う体制の整備を提案した。共産党は乱開発を規制する一方、災害に強いまちづくり、国土づくりを進めるとし、地震・津波・気象などの調査研究の体制を強化する。参政党は、外国人問題に関し、総数の制限やルールの厳格化に取り組む考えを表明している。