日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、会員企業を対象にした第７回働き方改革フォローアップ調査の結果概要を公表した。受電工事後の繁忙期に前工程の遅れによる「しわ寄せ」を受けた工事が５割前後とする企業が４４％に及んだ一方、工期を見直した割合が４割未満の企業は８８％となった。電設協は「しわ寄せが起きても、竣工日を変更せずに契約工期通りに引き渡す現状にある。非常にタイトの現状の裏付けがなされた」とした。
　アンケートは２０２４年度の状況について、２５年７～８月に尋ねた。適正工期の確保では、新築工事の「受電日」記載が４２％にとどまり、当初予定の工程に対しても７７％の工事でずれが発生していることが分かった。
　２３日に東京都内で開いた記者会見で、文挾会長は現状について「改善はされてきているが、まだまだだ。４週８閉所の定着や処遇改善など、ゼネコンと気持ちのベクトルは同じ。持続可能な建設業へ、生産性を高める取り組みをもう一段進めなければならず、協会としてサポートを考えたい」と述べた。