東京・中野区は２７日に「中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画見直しの考え方」を公表した。建設費高騰などで開発が事実上白紙になっている中野サンプラザなどがあるエリアが対象。「考え方」には「施工者の受注可能時期を意識した想定スケジュール」設定を明記した。区は事業で期待できる効果を「定量的、定性的に示す」とし、丁寧な説明を進める。２０２７年２月の計画改定を目標に議論を重ねていく。
　区は考え方を２７日の区議会建設委員会で報告した。まちづくりに関する基本的な構想は大幅に見直さない方針。サンプラザ解体後に計画する再開発ビルは引き続き音楽ホールを設ける。規模や整備・所有・運営主体は市場性を踏まえ、「柔軟な計画」に見直していく。駅前広場整備事業などと連携したスケジュール設定も検討する。
　同日の建設委では２５年１２月に実施したサウンディング（対話）調査の結果も報告した。参加事業者は「定期借地権は設定の仕方によっては可能」と見解を示した。区は調査結果も踏まえ、「従来の市街地再開発事業だけでなく、定期借地権などの活用を含めた検討」を進めていく考えだ。一部事業者は「受注可能時期は現状未定だが、早期の施工者確保で３０年度以降の着工は可能となる見込みがある」と回答し、開発に前向きな姿勢も見られた。
　区は事業計画の改定に向け、対話調査結果や区民の意見を考慮しまちづくりを具体化していく。