兵庫県企業庁は、三木市と共同で計画している「ひょうご情報公園都市第２期」（志染町大谷ほか、約１００ヘクタール）の民間施行による開発に向けて、概略造成計画や収支計画の検討を担う事業化検討パートナーの公募手続きを開始した。資格審査だけ行い、複数者を選定する。２０２６年度中に、今回の選定者を対象にプロポーザルを実施し、開発を手掛ける事業者を１者選定する予定だ。事業化検討パートナー・開発事業者支援業務はオリエンタルコンサルタンツが担当。
　地域整備振興課新産業団地計画班で３月２日まで申込書を受け付け、資格審査を経て同２５日に選定結果を通知する。
　応募資格は単体かグループ。単体と代表者は、直近１５年以内に民間施行または公民連携スキームで実施した開発区域１０ヘクタール以上の産業団地整備で、造成工事までの完了実績があること。
　開発区域は山陽自動車道三木ＪＣＴ～三木東ＩＣ間の北側一帯に広がる山林（県有地）。同自動車道を挟んで南側に整備済みの「ひょうご情報公園都市第１期」の次期工区で、西側の「第１工区北」（約１０ヘクタール）と、東側の「第３工区」（約９０ヘクタール）に分かれる。
　事業スキームは「第１段階」で複数者の事業化検討パートナーで調査・検討を進め、「第２段階」で、このうち民間開発事業者の選定を受けた１者が造成や企業誘致を行う２ステップを想定している。
　事業化検討パートナーはそれぞれ▽概略造成計画▽収支計画▽企業進出ニーズ調査▽想定誘致企業－などを検討する。検討期間は約８カ月。業務費は自己負担となる。
　開発事業者を選ぶプロポーザルで、検討パートナーからの応募が１者以下の場合は公募型プロポーザルに変更する。開発事業者は県・市と協定を結んだ上で、詳細設計、開発許認可取得、県からの土地購入、造成、企業誘致などを行う。