国土交通省は３日、都内で「上下水道事業経営セミナー」を開いた＝写真。上下水道施設・設備の老朽化が進む中、更新費の増大、人口減少などによる収入源の減少、事業を担う人材不足が深刻化している。健全な上下水道事業の経営実現に向け「経営人材」の育成を後押しする。セミナーでは、国交省や総務省が、上下水道事業を巡る最新の政策動向や支援制度などについて説明した。
　冒頭、国交省は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた老朽化対策の取り組みや、２６年度予算の概要を説明。上下水道事業の持続性確保に向け、経営の在り方などを検討する有識者検討会の提言では、広域連携の推進、人口規模や地域特性に応じた集約型と分散型の「ベストミックス」による最適配置など、施策の方向が示されている。
　国交省の岩川勝上下水道企画課長は「有識者検討会で示された方向性に向け、必要な予算措置や法令を含む諸制度の見直し検討を加速している」と話した。
　総務省は、２６年度の上下水道事業に関する地方財政措置を説明。上下水道管路に関し、ＤＸ技術を活用した点検・調査を外部委託する場合、その経費に対して特別交付税措置を講じる。国交省の上下水道ＤＸカタログに掲載された技術が対象となる。
　セミナーには、日本水道協会（日水協）や、日本下水道協会、全国簡易水道協議会も出席し、昨今の事業運営などを報告した。奈良県広域水道事業団や愛知県小牧市は、上下水道事業の経営健全化に向けた施策などを発表した。