財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万円）、設計・コンサル業務で９０００万円（８１００万円）を基準とした。
　都道府県・政令市の発注案件は工事が３０億２０００万円（２７億２０００万円）、設計・コンサル業務が３億円（２億７０００万円）になった。いずれの発注案件も、２４～２５年度より基準額が引き上がる。
　告示は１月３０日付。総務省は、基準額変更に関する通知を都道府県・政令市に同日付で出した。基準額以上の案件を発注する場合は内外無差別の発注手続きの対象になる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を日本円に換算し、基準額を定めている。直近の為替レート平均値をベースとして、２年に一度見直す。
　国発注案件では、建設工事で４５０万ＳＤＲ、設計・コンサルティング業務は４５万ＳＤＲが基準。都道府県・政令市発注の場合は、工事１５００万ＳＤＲ、設計・コンサルティング業務１５０万ＳＤＲとしている。