政府は１７日、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）を削減する取り組みや、ロードマップを示した有識者検討会の中間取りまとめを「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」に報告した。２０２８年度をめどに建築物のＬＣＣＯ２の評価を促進する制度を始めることを盛り込んだ。
　「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の中間取りまとめが報告された。それによると、ＬＣＣＯ２の評価、削減を進めつつ、設計・材料調達・施工の変革を促すことなどを制度の目的に挙げた。災害の特性、建築物・建築業界の特徴を踏まえて制度設計し、社会的コストが過大にならないよう配慮するよう求めた。簡易な算定方法を用意し裾野を拡大するなど、段階的に評価制度の取り組みを進めるとした。
　設計と施工の実情を踏まえ、統一的なＬＣＣＯ２の算定ルールを国が検討し、資材製造から施工、使用、解体までの排出量を基本とするよう指摘した。算定ルールをシンプルにしつつ、設計者の削減努力を反映した算定が行えるようにする必要もあるとした。ＬＣＣＯ２の削減努力の評価は、設計・調達・施工による工夫を評価する定性的基準の検討も望ましいとした。