日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１７日に発表した建設機械需要予測によると、２０２６年度の出荷金額は前年度比１％増の２兆９３４５億円となる見通しだ。昨年８月の公表値から８８８億円上方修正し、３年ぶりに増加へ転じる予想となった。引き続き国内市場での苦戦は続くものの、欧州向けを中心とした輸出が需要をけん引するとみられる。
　需要予測は、正会員の建機メーカー６０社を対象とし、調査は１月時点で実施した。内訳は、国内が前年度から横ばいの８５１６億円、輸出が前年度比１％増の２兆０８２９億円。前回公表値から、国内は２９７億円の下方修正、輸出は１１８５億円の上方修正となった。国内で安定した公共投資が見込まれる一方、厳しい市場環境が続く。輸出は米国の設備投資、欧州のインフラ整備に伴い需要が増加する見通しだ。
　２５年度の需要予測も前回発表から上方修正した。出荷金額は２兆９１１７億円（前年度比１％減）を見込む。内訳は国内８５２５億円（７％減）、輸出２兆０５９２億円（２％増）。国内は、金利上昇への懸念などを背景とした設備投資意欲の低下で、レンタル向け出荷が減少する見通し。輸出は石炭価格の低迷などの影響でアジア向けが減少するものの、景況感が改善した欧州向けは回復するとみられる。
　同日、都内で会見した山本会長は「建機業界を取り巻く環境変化は著しいが、会員各社の不断の努力を結集し、建機産業の力を強化することが重要だ」と語った。