国土交通省は１７日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％引き上げる。いずれも１４年連続の上昇となる。公共工事の積算に用いられてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベースとした労務費・賃金の行き渡りが求められる。＝２面に関連記事
　設計労務単価は全職種の加重平均で日額２万５８３４円。最高値を更新し、初めて２万５０００円を超えた。上昇局面に入る前の１２年度単価と比べると、全国・全職種の単純平均で９４・１％上昇となり２倍近くに伸びている。都道府県別・職種別で１０００以上の単価を設定しているが、ごく少数の単価を除いてほとんどがプラス改定となった。
　公共工事に従事する現場労働者の８割以上を占める主要１２職種＝表参照＝の加重平均は日額２万４０９５円で、全国単純平均の上昇率は４・２％だった。単価設定の基礎データは２５年１０月の公共事業労務費調査で収集。有効工事件数は１万００３１件。有効サンプル数は８万５６７０人。対象５１職種のうち建築ブロック工はサンプル不足で単価を設定しなかった。
　前回改定時とは、設計労務単価が持つ意味合いは変わっている。改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建議）が昨年１２月に標準労務費を勧告。設計労務単価を計算の基礎として適正な労務費を確保する考え方を示し、これを著しく下回る見積もり・契約を禁じた。公共工事と民間工事を問わず法規制の網が掛かる形となり、下請取引も含めて設計労務単価相当額を支払うだけの賃金原資の確保を意識した行動が必要になる。
　国交省は建設業主要４団体と共同で、２５年に「おおむね６％上昇」という技能労働者の賃上げ目標を掲げていた。これを設計労務単価ベースで下回る格好となったが、最終的な達成可否は各団体が実施するフォローアップ調査を踏まえ検証するとしている。
　標準労務費の考え方に沿って工種・作業別に設定する「基準値」と、設計労務単価と同じく公共事業労務費調査を基礎データとする「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収」も、新単価に基づき近く改定する予定だ。改正業法の全面施行を契機に、適正な労務費が確実に行き渡っていく環境を業界全体でつくり、末端の技能者の賃金上昇につながっていくことが重要だ。

　□国交省／技術者単価４・３％アップ□

　新しい設計業務委託等技術者単価は、全２０職種の単純平均で前年度より４・３％上がって日額５万１７１５円となり、初めて５万円を突破した。２０１２年度単価と比較すると６５・５％上昇している。
　全職種で単価を引き上げた。業務別の平均は設計業務（７職種）が６万２１５７円（前年度比４・２％上昇、１２年度比６２・１％上昇）、測量業務（５職種）が４万４４６０円（２・２％上昇、９６・０％上昇）、航空・船舶関係業務（５職種）が４万７５８０円（７・０％上昇、５６・８％上昇）、地質調査業務（３職種）が４万６３３３円（３・８％上昇、６９・９％上昇）。
　技術者単価は毎年実施している給与実態調査結果に基づいて設定。全国一律の単価として、公共工事のコンサルタント業務や測量業務などの積算に用いる。時間外労働に伴う割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」も設定しており、一部の職種で見直した。各単価を１時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて割増賃金を算出する。
　国交省は２６年度以降に新規契約する設計や調査、測量などの業務でスライド条項の試行を始める。まだ試行前のため今回の単価改定に伴うスライド適用は行わないが、次回以降の単価改定時には適用可能な案件が出てくる見通しだ。