国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以降のステップアップにつながることを期待する。
　地域の中小企業が受注する工事の実態を踏まえた対応となる。地場企業が主体とする地方自治体発注工事は、直轄工事と比べて土工事の発注割合が小さく、新設工事よりも舗装や水路・管路の補修工事などが多い。施工量が小さいとＩＣＴ施工のメリットを十分に生かしにくい。３Ｄ設計データを作成する手間が掛かり、小規模工事では従来の施工方法よりむしろ非効率となるとの受注者の声がある。稼働率が上がらず、投資回収が難しいこともネックとなる。
　一部の自治体では小規模工事を手掛ける地場企業向けに、ＩＣＴ建機の導入を前提としない枠組みをつくり、測量作業のＩＣＴ化など手が出しやすい部分からのスモールスタートに取り組む事例も出てきている。導入メリットを実感できれば次回以降の活用につながる場合があり、直轄工事でも２Ｄ建機やトータルステーションの活用などから取り組むことが可能な形にＩＣＴ施工の要領を見直す。施工の途中段階からも部分的に導入できるＩＣＴ機器の便利な使い方などを紹介する「導入型ＩＣＴ活用工事の手引」も新たに作る。
　２ＤのＭＧ機能付きバックホウは、オペレーターが設定した基準位置からの掘削深さを管理できる仕組み。３Ｄ設計データを作成する必要がなく、建機への後付けで安価に導入できる。深さ計測や敷きならしを行う手元作業員が要らなくなるため、従来の施工方法に比べて半分程度の省人化が見込める。