国土交通省は、２日に「港湾技術基準のあり方検討委員会」の初会合を省内で開いた＝写真。防災・減災、国土強靱化の対応や、脱炭素の取り組みの進行といった社会の動きを考慮。施設整備や維持管理に伴う「港湾の施設の技術上の基準」（港湾技術基準）の見直しで方向を議論する。委員長は東京科学大学大学院の岩波光保教授が務める。
　港湾技術基準は２０１８年の全面的な改定から約７年が経過している。気候変動を考慮した設計手法の導入といった部分的な改定を行ってきた。国土強靱化に加えて、カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた港湾のＧＸなど、基準の在り方が問われるようになっている。
　同検討委は学識者や研究機関、建設関係団体で構成する。基準を巡るニーズと現状、課題を踏まえ、在り方を議論する。整備や維持管理の担い手減少を受け、さまざまな話題に議論が発展する可能性もある。初会合では委員が自由に意見交換した。
　冒頭、港湾局の大岡秀哉官房参事官（技術監理・情報化）は１０年、５０年先を見据えた課題の検討を要請した。同時に「（整備を急いだ）今までと違うのは人口減少社会に確実にきている」と指摘し、対応の検討を求めた。