国土交通省は、大規模土砂災害発生時の緊急調査や応急対策の強化に向けた議論を深化している。土石流や地滑り、河道閉塞（へいそく）などが発生した際、国や都道府県が住民避難などに必要な情報を収集・提供するための手引を２０２６年度内に改訂する。河道閉塞について、緊急的な調査が求められるカ所の定義を明確化し、対応の円滑化を図る。
　国交省が１７日に開催した「大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」（委員長・地頭薗隆鹿児島大学名誉教授）の第２回会合で、「土砂災害防止法に基づく緊急調査実施の手引き」の改訂案が公表された。
　緊急的な対応を要する河道閉塞の条件を示した。谷が塞がり水位が上昇している場合や、閉鎖高さが２０メートル以上ある場合などが対象になる。緊急調査の効率化・迅速化を図るため、緊急調査の対象となる河道閉塞の選定の考え方を整理したフロー図を手引に盛り込む。あらかじめ危険性が高い区域を絞り込んでおくことで、調査する際などの優先順位の判断を容易にする。
　火山噴火に伴う土砂災害の危険度評価の見直しも検討している。土石流が発生しやすくなる降灰の条件（降灰厚〈火山の噴火で放出された火山灰が地上や建物に積もった際の厚さ〉や土地の状況、堆積構造など）などを整理。危険区域をあらかじめ特定することで、火山噴火時対応の省力化・迅速化につなげる。