日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。
　意見交換は２、３月に中日本、東日本、西日本の各高速道路会社と実施した。▽財源規模の拡大と契約変更の適正化▽働き方改革の推進▽設計変更協議の円滑化▽生産性向上に資する技術の現場実装の推進▽技術者の育成・定着▽建設業全体の魅力発信の取り組みの横展開－の６テーマで議論した。
　日建連は、労務費や資材価格の上昇の影響を受け「高速道路発注工事で、財源不足による工事の数量減や打ち切りが一定数発生している」と指摘。会員調査の結果によると、数量減や打ち切りが東日本で２５％、中日本は１２％、西日本で１１％あり、受注者に大きな影響が出たという。理由として「発注者の予算・財源の制約」「設計や計画の不備」などが挙がった。
　働き方改革では、時間外労働の罰則付き上限規制や猛暑対応に伴う施工条件の変化を踏まえ、工期や費用の適切な見直しやルールの明確化を要望。資機材ヤードの事前確保など発注者の関与強化も求めた。高速道路各社で４週８閉所を実施した現場は増加傾向にあり、８割を超えている。猛暑による作業効率の低下を抑えるため、対応ガイドラインの整備などにも努める。
　設計変更協議の円滑化では、出来高認定の簡略化や仮払い制度の導入を提案した。高速道路各社は、ガイドラインに基づく対応の徹底に加え、検査の簡略化などを検討していく。生産性向上では、ＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭの活用に加え、新技術導入時の費用負担の制度化を要請。プレキャスト（ＰＣａ）工法は標準化と規格化を前提に、設計段階からの採用拡大を求めた。各社は実務者協議で検討を進めており、共通の技術基準や標準規格の整備を検討していくとした。
　人材面では配置要件や専任要件の緩和、ＩＣＴを活用した遠隔管理の導入などを提案した。高速道路各社は「２６～４２％の現場で管理技術者の交代が必要となり、いずれも受理されている」と説明した。