都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全４７団体で行われることになった。直近で唯一の未実施だった山形県が今月以降に公告する工事で、ＣＣＵＳの登録・現場運用状況を踏まえた成績評定での加点を始める。国土交通省や建設業振興基金（振興基金）は、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる評価方法の浸透を促す。
２月１６日時点で全４７団体のうち成績評定での加点は２７団体、総合評価での加点は２１団体、入札参加資格での加点は１７団体、カードリーダーなど現場運用費用の補助は２６団体が実施を表明している＝表参照。政令市でも全２０団体がＣＣＵＳ活用を評価している。
山形県は発注する全工事で事業者・技能者登録や就業履歴蓄積の状況を確認し成績評定の「創意工夫」で評価する。２４年度にリーダー購入費などの補助を始めたが、活用実績がなく単年度で廃止していた。青森県も直近でＣＣＵＳ活用企業を評価し始めた団体の一つ。２５年７月以降に公告した工事からリーダーなどの費用補助を始めている。
リーダーなどの費用補助はＣＣＵＳを新規導入する受注者が念頭にあり、あくまで初期段階の措置となる。ＣＣＵＳはレベル判定に必要な就業履歴を現場で蓄積できてこそ価値を持つ。現場運用状況を見て成績評定で加点する団体の拡大が望ましく、振興基金も公共発注者の支援で力点を置く。
成績評定で加点していても事業者登録などの有無に限って要件とし、実際の就業履歴数（タッチ数）を評価していないケースもある。レベル判定に必要な基本情報登録や一定以上の履歴数を前提とした加点要件への見直しを働き掛ける。
