神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）と同横浜支部（工藤英司支部長）は６日、横浜市役所で鈴木和宏横浜市副市長に要望書を提出した。中東情勢の不安から原油供給が滞り、建設資機材の高騰や工期の遅れが発生しかねないとして、契約変更などに柔軟に対応するよう求めた。公共工事の積算基準や施工環境の改善も要請した。
　冒頭、渡邉会長は「大規模自治体である横浜市の動きを各市町村が注目している。国への積極的な働き掛けをお願いしたい」と述べた。鈴木副市長は「物価高騰をはじめとする課題に行政も誠実に向き合う」と応じた。
　神奈川建協は、原油の供給不足によりウレタンや防水材などの価格が高騰していると説明。一部では「見積もりを出せない」企業もあり、工期の遅れにつながると懸念しているとして、工事価格や工期の変更に適切に対応するよう求めた。
　公共工事の積算では、施工実態に即した積算基準に見直すよう国に働き掛けてほしいと求めた。コンクリート量や鉄筋量、仕上げなどの算定数量が実態より過少で、「入札不調や不落の原因になっている」と指摘した。積算と施工の数量に差が生じた場合は、速やかに設計変更するよう求めた。
　公共工事の住民対応では、発注者の協力を求めた。受注者だけで近隣住民への対応を行うのは困難だとし、工事の目的や趣旨などの説明を発注者が適切に行うよう求めた。