東京都は、総額５４２億円の６月補正予算案を５月２９日に発表した。９日に開会する２０２６年度第２回定例会に提出する。主な内容は中東危機を受けたエネルギー構造転換や脱炭素化、中小企業支援、物価高騰対策など。補正後の予算総額は１８兆７３９２億円となる。財政調整基金や東京強靱化推進基金の取り崩しなどで財源を確保する。
　局別の内訳は生活文化局１億７０百万円、都市整備局３１億８４百万円、環境局８９億７４百万円、福祉局７８億２３百万円、保健医療局７３億８百万円、産業労働局２６３億６８百万円、スタートアップ戦略推進本部４億円。
　重点項目として▽エネルギー構造の転換に向けた先駆的施策▽非石油由来製品の開発支援・利用推進▽脱炭素化の取り組み強化▽身近な資源の循環利用・省エネの推進▽中小企業の経営安定化▽物価高騰対策▽はしか対策－の七つを掲げた。
　エネルギー構造の転換に向けた先駆的施策には１７３億円を充てる。ナフサ代替原料の開発支援や環境配慮型農業への転換などを促す。脱炭素化の取り組み強化には１２３億円を充当。電気自動車（ＥＶ）の導入促進や太陽光発電の市場形成支援、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の利用拡大などを展開する。
　身近な資源の循環利用・省エネの推進には４１億円を配分する。既地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入補助の拡充やゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業などの補助事業に予算を振り向ける。
　中小企業等の経営安定化には１３６億円を計上。中小企業制度融資の拡充や価格転嫁の緊急支援事業などを盛り込んだ。物価高騰緊急特別対策事業は２３２億円の予算で、主に都民向けの物価高騰対策を打ち出す。はしかの感染拡大が止まらないことから緊急でワクチン接種補助に１億円を充てる。