兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のＩＣＴ機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班（インフラＤＸ担当）で第１期が７月１～１４日、第２期が９月１～１４日に受け付ける。
　補助対象者は、兵庫県の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格を持ち、兵庫県内に本店などを置く中小企業。
　補助制度は「ＩＣＴ機器等導入支援」と「スマートシフト支援」の２本柱で構成。
　「ＩＣＴ機器等導入支援」（支援総額２億５０００万円）では、地上型レーザースキャナーなどの測量機器や、マシンガイダンス搭載ショベルなどの建設機械、ウエアラブルカメラなどＩＣＴ機器の購入経費を補助対象とする。補助率は２分の１以内で、測量機器と建設機械の上限は２００万円、ＩＣＴ機器は５０万円。賃貸借やサブスクリプション（定額制）を含むソフトウエアライセンスの経費、個人支給のものは対象外とする。
　「スマートシフト支援」（支援総額３０００万円）では、働きやすい職場環境づくりを支援する。執務室の美化や大型モニターなどウェブ会議室環境の整備のほか、男女別トイレや更衣室、シャワー室の整備に要する経費を補助する。補助率は２分の１以内で上限５０万円。両制度の併用も可能。問い合わせは技術企画課技術管理班（インフラＤＸ担当）（電話０７８・３６２・９２８２）まで。