東京都財務局は物価高騰などを踏まえ、工事の発注標準金額を見直す。改定は２０１５年以来１１年ぶり。人件費や資機材価格が高止まりしている状況を踏まえ、工事等級など入札参加資格の基準となる標準金額を引き上げる。合わせて低入札調査、予定価格の事前公表、財務局発注などの基準も変更する。７月１日以降、入札契約手続きに入る案件から適用する。
　Ａ等級の発注標準金額は、橋梁や河川、水道施設などを含めた土木工事が１・１億円引き上げて「４・６億円以上」（税込み、以下同）、建築工事が１・３億円引き上げて「５・７億円以上」とする。道路舗装工事は「２・６億円以上」（０・６億円増）、電気・給排水衛生・空調設備工事も「７２００万円以上」（１７００万円増）に見直す。Ｂ等級以下も連動して上乗せする。
　発注等級の見直しに合わせ、低入札調査制度の適用範囲も拡大する。土木工事は３・５億円以上から「４・６億円以上」に、建築工事は４・４億円以上から「５・７億円以上」に引き上げる。設備工事は２・５億円以上を「３・３億円以上」にする。
　予定価格の事前公表は、対象を土木工事で３・５億円未満を「４・６億円未満」、建築工事も４・４億円未満を「５・７億円未満」に変更する。設備工事は２・５億円未満から「３・３億円未満」に引き上げる。財務局で入札契約事務を担当する案件の対象は土木３・５億円以上、建築４・５億円以上、設備０・５億円以上になる。