２０日夕方に発生した三陸沖を震源とする最大震度５強（青森県階上町）の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内の被害状況収集やインフラを点検している。リエゾン（現地情報連絡員）は青森県に延べ２人（青森河川国道事務所）、岩手県に延べ４人（岩手河川国道事務所）を派遣。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）は被災状況調査班延べ９人がヘリなどで情報把握に努めた。
　２１日に開いた災害対策本部で西村拓局長は「引き続きホットラインなどを通じ、自治体のニーズ把握などの支援に努めること」などを指示。広域地震注意情報の発表を受け「今後も地震が発生する恐れがある。現地で活動する職員や関係者の安全確保や健康管理には十分留意してほしい」と呼び掛けた＝写真。
　災害対策本部の第２報（２１日午前９時時点）によると、職員や庁舎、通信施設などへの被害はなかった。河川や道路、営繕、港湾空港施設などでも異常は確認されていない。自治体支援では青森、岩手、宮城の３県をはじめ、２２市２１町６町の計４９市町村とのホットラインを構築している。北海道・三陸沖後発地震注意情報を受け、同局は１週間程度、災害対策体制を継続する。
　東北整備局との災害協定に基づき、日本建設業連合会東北支部や東北建設業協会連合会、日本道路建設業協会東北支部、建設コンサルタンツ協会東北支部、日本埋立浚渫協会ら各建設団体と連絡体制を整えた。東北地域づくり協会の防災エキスパートとも連携し、警戒を強めている。