建設業で働く外国人が増加傾向にある。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、会員企業の現場で約１割を外国人技能者が占めていることが分かった。ベトナムやインドネシアなどからの技能者が多く、主要な担い手となっている。同一現場で複数の出身国の外国人が働くことも珍しくない。中には６カ国出身の外国人が働く現場もある。一方、外国人の労働災害件数は増加しており、新規入場者教育やマニュアルなどの多言語化が求められている。
　円滑な施工の確保に関するアンケートは、２０２５年１１、１２月に実施した。会員企業５９社を対象に、２４年１０月～２５年９月に竣工あるいは施工中だった３億円以上の土木工事の状況を尋ねた。１７１９現場から有効回答を得た。
　１７１９現場では、日本人技能者が８７・８％（５万４７３１人）、外国人技能者が１２・２％（７６０４人）を占めた。外国人技能者の出身国は、ベトナムが４０％で最多。次いで、▽インドネシア１８％▽フィリピン８％▽ミャンマー５％▽中国２％▽その他２７％－となった。
　外国人が働くのは８５９現場で全体の半数。１現場当たりの国籍数は、▽６カ国（３現場）▽５カ国（１８現場）▽４カ国（４２現場）▽３カ国（９５現場）▽２カ国（２１４現場）▽１カ国（４８８現場）－となった。外国人がいる現場のうち約４割で多言語化が必要とみられる。
　外国人とのコミュニケーション不足や、言語を理解できないことなどから、安全を十分に確保できないケースもある。建設業全体の労災発生件数は減少傾向にあるものの、外国人技能者による労災は増加傾向にある。現場では、「過去の就労業務の確認と作業習熟度の把握」や「安全標識・看板の多言語化、写真やイラストを用いたビジュアル化」などの安全対策を講じているが、多言語対応に伴う経費の確保が課題となっている。
　日建連は発注機関に対し、新規入場者教育やマニュアル、掲示板表記、翻訳ツールなどの多言語化が必要だとして、安全対策の整備に必要な経費の確保を求めている。